探偵社選びに注意する点

良い探偵社の選び方

探偵社・興信所をお探しの方にとって、日本全国でも数千もの探偵事務所の中から1社を選ぶのは容易な事ではありません。 良い探偵社と悪徳探偵社 2007年6月より『探偵業法』が施行され、消費者が安心して利用できる業界へと成りつつあります。しかし未だ残念ながら、探偵事務所を名乗る業者の中には、高額な契約をする業者や、調査技術のない業者などの悪徳業者も、数多く存在しているのも事実です。
本来、不安な状況を回避する為に探偵に依頼するのに、探偵社・興信所が依頼者から不審や不安を持たれてしまえば、詐欺業者と同じ。ましてや御自身のプライベートな相談や企業の内部情報などをお話するのですから、信用できる業者を選んで欲しいものです。
ここでは、相談される前によい探偵社を選ぶポイントを挙げ、あなたにとって最適な探偵会社と巡り合えるお手伝いに成れればと思っております。
各都道府県の公安委員会に届出を出しているか?
見分け方としては、公安委員会認定番号が、ホームページ上に記載されているか。
例: 〇〇県公安委員会探偵業届出番号 第〇〇〇〇〇〇〇〇号

この届出をしていない探偵社は、潜りの探偵業社です。
届出をしているから安心という訳ではございませんが、探偵社選びの基本条件ですね。
便利屋であっても、張り込み、尾行、聞き込みなどをはじめ、人の行動や身上を調査するのであれば、「探偵業」に分類されるため、探偵業法に基づいた届出が義務付けられています。
料金が掲載されており、説明されているか?
依頼の内容によって、調査費用は異なりますが、依頼者によって料金が変わるのは極めておかしな話です。ホームページ上に料金の詳細が記載されているか、面会での相談時に料金表を提示してくれるのか。
くれぐれもお電話口で、調査料金を説明できない会社には要注意です。
調査経費を明確に出しているか?
調査経費とは、調査にかかった交通費や車両費などの費用です。
これらの経費は調査をしてみてはじめて発生する為、後払い精算されることが多く、トラブルになっている業者もよくあります。後払い請求が悪い訳ではなく、事前に経費の説明がされていて、経費が発生する際、依頼者様のご承諾が取れているのかどうかがポイントです。
責任の所在が明記されているか?
会社が本当に存在しているのかどうかは、ホームページ上ではわかりません。
中には、調査料金を払ったとたんに連絡が取れなくなったといった詐欺被害も報告されています。
ホームページに事務所の所在地はもちろん、電話番号や責任者または代表者の氏名は出ているかなど、契約前には必ず、HPに記載されている所在地に行かれて存在を確認されることをお勧め致します。
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